再び、深刻な事態ではある。2015/07/19

前回の深刻な「悩み」は、求められる役割などを模索する自分自身のことだった。


今回は、自分の今後にもかかわることではあるが、自分自身の課題ではない。

故に、かえって深刻である。



こういう状況は・・・





愉しむべし!





そしてここでのこの類の記事は、
なぞかけのような内容になっちまってますな。

ストレートにはかけないこと、多いぞー(笑)

6年ぶりの定期大会。2014/06/15

労働組合の定期大会に6年ぶりに出席しました。

前回の出席は2008年。中央本部書記長として。
今回は代議員としての出席。前回の代議員参加はたしか2004年か2003年なので、少なくとも10年ぶりとなります。

今回の大会で、疑問があったりしたのでわさわさと発言しました。ある議案では、発言時点では「賛成しない(採決の際には反対または保留)」と宣言し、大会議論と本部答弁の結果で態度を考えたい、としました。

まー、これが議事日程を狂わせたり、議事運営委員会を動かしたり、中央執行委員会と中央委員(各地本の委員長クラス)を右往左往させたり。


ちなみに、一部の皆さんは「議案が否決される」「関連の予算案も否決か?!」という危機感を持ったそうです。


これまで議論が行われた結果だとは思いますが、僕は不要な仕組みだと考えました。議論の行方によっては、白紙に戻したり議論を1年かけてやり直したり、場合によっては否決したり、という思いでした。

また、休憩時間に他の代議員と意見交換をしたりしました。これも重要です。代議員の権利行使は本人で決めなければなりませんが、決めるための情報収集や意見交換は重要です。

この行動もまた、大会が「動く」(予定調和ではない)ことを周りに感じさせたのだと思います。


他の代議員の意見、中央委員からの説明、本部答弁、そして代議員の議論を聞き、かなり大きな一石を投じた当事者の責任として、採決前に態度表明を行いました、「消極的ではあるが賛成」と。

当該議案の採決は挙手でした。結果は、代議員46名のうち議長団2名を除く44名、保留1名、賛成43名となりました。



これらのことでわかることは、次の姿勢と対応が必要だということです。

1.本気であること ~かき回すことが目的ではない。真剣勝負。

2.疑問を明確にすること ~なんとなく、ではなく、提案の内容や趣旨の疑義をはっきり言わなければ、共感も答弁もしくは反論もない。

3.態度をはっきり表明すること ~反対(or保留)の場合は、賛否をはっきり言わないと議論にならない。議案提出者だけではなく、他の代議員に匕首を突き付けられない。

4.頑なではないこと ~疑義が解消されたら賛成すべき。反対とか保留とか言ったからと言って、こだわる必要はない。賛成の条件が整ったら賛成する。整わなかったら、それはそれで。



難しいことではないんですな。
他の人が難しいのは、しがらみ、人間関係でしょう。
この二つのポイントは、結局のところ上下関係。



つくづく思いました。上下関係、僕は嫌いです。
組合でも職場でも、違うと思ったら反論します。
冗談でちょっと思いを言う、ということはしません。
上司でも部下でも、強い口調と態度で威圧して蹴倒します。
多分、これが他の人とは違うのかもしれません。


ま、最近は部下には優しくなりましたが。


これからも、おかしいと思うことはちゃんと言います。
申し訳ありませんが、ここは変えられないですね~(笑)

非正規と正規の垣根をどうする?2014/04/09

最近、労働組合に非正規の皆さんを迎え入れようという動きが報道されました。

UIゼンセン同盟の皆さんは、非正規の皆さんが数多くいらっしゃると聞いています。最近の報道は銀行関係での非正規職員を迎えるような内容だったと思います。

報道では触れていませんでしたが、労働組合と会社側との協約によって、入社=組合員、という仕組みがあります。これを「クローズ(ド)・ショップ」と言います。

公務員の組合は、労働基準法や労働組合法の適用外のため、こういう仕組みはとることはできません。また、民間労組でもこういう仕組みをとっていないところもあります。労働組合への加入が任意である仕組みを「オープン・ショップ」といいます。

2003(平成15)年に全財務中央本部の書記長として専従入りしたとき、賃金職員や非常勤職員の皆さんを組合員に迎えてはどうか、と定期しました。

けんもほろろだったことを思い出しました。

この動きは加速させるべきです。
労働者同士が手をつなぐことに、躊躇はいらない!
全財務も、今の中途半端なものではなく、もっともっと積極的な行動を!

もちろん、具体的に提起する用意があることを申し添えます。

憲法改正の方法。2014/03/18

日本国憲法は成文法です。
成文法は、条文の改正によってのみその内容を改正できるわけではありません。

法律とは、集団内や集団間において、手段を問わず、かつ、相互か否かを問わず、合意または状況(もしくは状況の結果で発生する事実)が形成されてある程度定着した「慣習」だと考えます。

例えばイングランド法の世界では、日本国憲法のような成文法ではなく判例などの積み重ねにより構成される不文法(慣習法)が憲法と位置づけられるものです。その中には、王権を制限する内容を記した「マグナカルタ」なども含まれるようです。

この趣旨を援用すると、憲法(法律)は「状況の変化または変化した状態の積み重ね(継続、時間的経過)により、その趣旨や内容が変更される」こととなります。

以前にも書いたと思いますが、憲法9条の文言どおりの趣旨は、自衛隊の存在によって既に改正されています。警察予備隊の設置と国会答弁の積み重ね、最高裁判所の(積極的)違憲立法審査権の不履行によって改正されたということです。内閣法制局は、憲法の番人でもなんでもなく、政府の解釈改憲の手先なのです。

安倍内閣は解釈改憲を行おうとしています。
ようやく自民党のセンセイたちも、その点に言及し始めました。
この点は、まだまだ自民党も多少の良識を持った人もいるのかなぁ、と思います。

他方、古賀さんは「権力は行使されたかどうかわからんように行使しなきゃいかん」と安倍総理に注文を付けています。それって、国民が分からんうちにこっそりひっそりやってしまえってことか?

おおらかさと懐の広さを失った自民党、政党とは思えない民主党、握った権力を離さないのが第一の公明党、組織的ではない社民党、金太郎飴の共産党、不振で不審な維新の会、自民党渡辺派のみんなの党、政争第一の生活の党・・・などなど・・・あてにもできなけりゃ毒にも薬にもならないというか、どうしようかますます混乱です。


それでも現状を打破する、変えるには政治という舞台が必要で、選挙という仕組みが必要で、その二つをきちんと使いこなさなきゃならんのです、国民は。

どうにかせにゃ!

安倍政権と経産省は原発推進だった!2014/02/25

安倍政権は原発輸出推進してんだから、わかりきってましたが。


エネルギー計画案、原発推進に先祖帰り。

ダメだろうよ!