denden blog

4月14日の債券市場で、新発10年物の国債の取引が成立しなかった、との報道がありました。


単純に、国債が売れない、ということではありません。
売り手と買い手の折り合いがつかなかった、ということです。


折り合いがつかなかった、ということではありますが、国債を売り買いする魅力がない、ということなのかもしれません。

これは、大量に出回っている国債を、日銀が金融機関から次々と買い取り、金融機関は融資先がない（少ない）からまた国債を買い、でもその国債を日銀が買い取り・・・ということで、国債では利息が稼げないので金融機関や投資家たちが国債を敬遠し出していることではないかと思うのです。


「異次元緩和」はこれまでの質的量的緩和政策の延長ですが、日銀の黒田総裁がどーんと決意と規模を示して実行しています。このため、低金利の商品とか債権ばかりが出回り、企業の設備投資意欲や個人消費意欲が全国的な回復が見られないなかで、特に国債が魅力のない商品になったということかもしれません。


国の財政に、中央銀行が市中金融機関を経由して資金供給していることへの敬遠なのかもしれません。

そして今日は安倍総理と黒田総裁が昼食会談。

この金融政策は、いつまで続くのか、いつまで続けるのか、いつ辞めるのか。



アメリカのことを言ってられないのです。

今日、報道番組で「財務省は消費税10％と引き換えに法人税の引き下げに応じるのではないか」との発言が聞かれました。

その番組では、「何でもかんでも消費税で取ればいいのか」という趣旨のことを言ってました。



まー、それもそうなんですけど。


消費税の税率引き上げは「社会保障の財源として」が前提であって、指摘するべきは「公約違反」「政策趣旨違背」「立法趣旨違反」への懸念を言うべきでしょう。



法人が払わなければ、個人が払うことになるのは自明の理、ですが、そろそろいい加減に、国が行うべきことをきちんと整理して必要な財源量（国民が負担することとなる税金）がどのくらい必要となるのか、政治が示すだろうが！と思うのです。



なぜそれをやらなきゃいかんのか？


人口が減るからです。



結局のところ、人口が減ると、いくら消費税で個人から税金を徴収しても、人口が減って消費量が減少していけば税金も減少するわけでして。


法人だって、中小零細企業は人口減少の影響を受けることとなるはず。


じゃあどうするんだよっ！ってことになるので、見直せやっ！てことです。

もちろん、人口をどう増やすかーとか可処分所得の拡大とか結局のところ景気の回復とかあるわけですが。





うーん、報道が一面的のせいもあるのかなぁ・・・。